実家の売却・活用・解体

実家じまいで空き家を放置するとどうなる?早めに方針を決める理由

実家じまいで空き家を放置するとどうなる?早めに方針を決める理由

親御さんが施設に入所されたり、亡くなられたりして、実家が誰も住まない状態になってしまうことってありますよね。

「とりあえずそのままにしておこう」「いつか考えよう」と思いながら、気づけば何年も放置してしまっている方、実は少なくないんですね。

でも、空き家をそのままにしておくと、税金が大幅に増えたり、建物が急速に傷んだり、近隣の方とのトラブルに発展したりと、さまざまな問題が雪だるま式に増えていくことをご存じでしょうか。

しかも、2023年12月の法改正で、空き家に対する規制がさらに厳しくなっているんですね。

この記事では、実家を空き家のまま放置するとどんなことが起きるのか、そして早めに方針を決めておくことがなぜ大切なのかを、できるだけわかりやすくお伝えしていきますね。

空き家を放置すると起こる深刻な問題

実家を空き家のまま放置すると、固定資産税の増加、建物の老朽化による倒壊や火災のリスク、治安の悪化、資産価値の大幅な下落など、時間とともにリスクが雪だるま式に増えていきます。

さらに、2023年の法改正で「管理不全空家」という新しい段階の規制も追加されました。

これまでは「特定空家」に指定されるまで税制優遇が受けられましたが、改正後は「管理不全空家」に認定されただけで固定資産税が跳ね上がる可能性があるんですね。

つまり、「空き家になってから考えればいい」という時代ではなくなっているということなんです。

なぜ空き家を放置すると問題が増えるのか

そもそも「実家じまい」とは何か

「実家じまい」という言葉、最近よく聞くようになりましたよね。

これは、親御さんが住んでいた実家が空き家になる前後のタイミングで、家をどうするかを決めることを指しているんですね。

具体的には、売却するのか、賃貸に出すのか、解体するのか、あるいは誰かが住むのか、といった選択肢の中から方針を決めて、家と荷物、名義、お金などを整理するプロセス全体を指す言葉とされています。

高齢の親御さんが施設に入所されたり、亡くなられたりして家を離れた後、誰も住まない家をどうするかを早めに決めることが、今とても重要になってきているんですね。

日本の空き家問題の深刻化

日本では、使用目的のない空き家がこの20年で約2倍に増えているとされています。

これはもう個人の問題だけではなく、社会全体の問題になっているんですね。

空き家が増えると、地域の景観が悪くなったり、衛生環境が悪化したり、治安が悪くなったり、自治体の財政にも影響を与えたりするんです。

だからこそ、国土交通省や政府も空き家対策を強化していて、自治体による監視や指導も厳しくなってきているんですね。

2023年12月の法改正で何が変わったのか

2023年12月の法改正では、「管理不全空家」という新しい段階が設けられました。

これまでは「特定空家」に指定されて初めて住宅用地の税制優遇が外れていたのですが、改正後は「特定空家」の一歩手前の「管理不全空家」に認定されただけで、自治体から勧告を受けると税制優遇が外れる可能性があるんですね。

つまり、以前よりも早い段階で固定資産税が大幅に増える可能性が出てきたということなんです。

専門家の方々も、「空き家になってから対策を考えるのではなく、空き家になる前から方針を検討しておくことが重要」と強調されているんですね。

空き家放置の具体的なリスクを知っておこう

経済的なリスク:税金と維持費の負担が重くのしかかる

まず気になるのが、お金の問題ですよね。

人が住んでいなくても、家を所有している限り固定資産税は毎年かかり続けます。

普通に管理している場合でも年間数万円から数十万円かかるわけですが、管理が不十分で「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、住宅用地特例が外れて税額が最大6倍程度に跳ね上がるケースがあるとされているんですね。

たとえば、年間10万円の固定資産税が60万円になってしまうかもしれないんです。

さらに、自治体からの改善命令にも従わない場合、行政代執行という形で自治体が強制的に家を解体し、その解体費用が所有者に請求されることもあるんですね。

解体費用は数百万円かかることもありますから、想定以上の高額出費に直結してしまうわけです。

それだけではなく、放置期間が長引くほど、草刈りや修繕、防犯対策などの維持コストも増えていきます。

住んでいないのに毎年お金がかかり続けるって、本当に大変ですよね。

物理的なリスク:老朽化・倒壊・火災の危険

空き家は、人が住んでいる家よりも急速に傷んでいくと言われています。

人が住んでいれば、換気をしたり、雨漏りに気づいて修理したり、日常的なメンテナンスができますよね。

でも誰も住んでいないと、雨風による腐食やシロアリ被害などがどんどん進んで、倒壊のリスクが高まってしまうんですね。

屋根材や外壁材が落下して、通行人に危険を与える可能性も指摘されています。

もし台風や地震が来たとき、老朽化した空き家が倒壊したり、飛来物が近隣のお家に被害を与えたりしたら…考えただけで不安になりますよね。

さらに、火災のリスクも高まります。

山火事の飛び火や放火、不審火などで火災が起きる可能性があり、周辺一帯に被害が及ぶこともあるんですね。

物理的な危険は、所有者だけでなく周囲の方々にも影響を与えてしまうということを、私たちは忘れてはいけないのかもしれませんね。

治安や環境のリスク:不法侵入・ごみ投棄・害虫の発生

誰も管理していない空き家は、残念ながら犯罪の温床になりやすいんですね。

壊れた窓や施錠されていない扉から不法侵入者が出入りして、不法占拠されたり、犯罪の拠点として使われたりするケースもあるとされています。

また、ごみの不法投棄が行われると、悪臭や害虫が大量発生して、近隣の方々に多大な迷惑をかけてしまいます。

雑草が伸び放題になったり、ハチやヘビ、ネズミなどが住み着いたりすることもありますよね。

こうした状態は周辺の治安や住環境を悪化させて、住民の方々のストレスや不安を高める要因になってしまうんです。

誰も見ていない場所は狙われやすいですし、治安リスクは所有者の責任にも及ぶことを考えると、放置することの怖さが実感できますよね。

資産価値の下落:売りたくても売れない状態に

空き家を放置していると、建物の劣化が進むだけでなく、資産価値も大幅に下がってしまいます。

「いつか売ろう」と思っていても、老朽化が進んでしまった家は買い手がつきにくくなるんですね。

さらに、周辺環境が悪化していると、土地の価値まで下がってしまうこともあります。

結果として、売却が困難になったり、二束三文でしか売れなかったりすることもあるんです。

早めに対処していれば、まだ資産価値があるうちに売却できたかもしれないのに、放置したことで選択肢が狭まってしまうのは、もったいないですよね。

早めに方針を決めることで得られるメリット

ケース1:早めに売却して経済的な負担を軽減

実家じまいの方針を早めに決めた方の中には、親御さんが施設に入所されたタイミングで売却を決断された方もいらっしゃいます。

建物がまだ比較的きれいな状態のうちに売却できれば、買い手も見つかりやすいですし、売却価格も高く保てる可能性がありますよね。

固定資産税や維持費の負担からも解放されて、経済的にも精神的にもラクになったという声が聞かれます。

早めの決断が、結果的に大きなメリットをもたらすことってあるんですね。

ケース2:賃貸活用で収入源に変える

立地条件が良かったり、リフォームすれば住める状態だったりする場合、賃貸に出すという選択肢もあります。

空き家を放置するのではなく、誰かに住んでもらうことで、建物の劣化を防げますし、家賃収入も得られますよね。

空き家バンクや自治体の支援制度を活用して、地域の移住者に貸し出すケースも増えているんですね。

「捨てる」「放置する」だけでなく、「活かす」という発想を持つことも大切かもしれませんね。

ケース3:解体して土地活用や売却をスムーズに

建物が古くて修繕が難しい場合、早めに解体して更地にするという選択もあります。

更地にすることで、土地として売却しやすくなったり、駐車場や太陽光発電などの土地活用ができるようになったりします。

解体費用はかかりますが、放置して行政代執行になるよりは、自分のタイミングで計画的に進められる方が安心ですよね。

自治体によっては解体費用の補助制度もあるので、調べてみる価値はあると思いますよ。

ケース4:親が元気なうちに家族で話し合って方針を共有

もし親御さんがまだお元気なら、今のうちに家族で実家じまいについて話し合っておくことが、本当に大切なんですね。

「縁起でもない」と思われるかもしれませんが、きっと親御さんも、自分が亡くなった後に子どもたちが困らないようにしたいと思っているはずです。

実家をどうしたいのか、売却してもいいのか、思い出の品はどうするのか、そういったことを事前に話し合っておくことで、いざというときにスムーズに動けるんですね。

家族みんなで方針を共有しておくことが、将来のトラブルを防ぐことにもつながりますよね。

実家じまいを先延ばしにしないために

空き家を放置すると、税金の増加、建物の老朽化、治安や環境の悪化、資産価値の下落など、さまざまなリスクが時間とともに増えていきます。

2023年の法改正で「管理不全空家」という新しい規制も追加され、以前よりも早い段階で厳しい対応を求められる時代になっているんですね。

「空き家になってから考えればいい」という時代は、もう終わっていると言えるかもしれません。

早めに方針を決めることで、経済的な負担を軽減したり、資産価値を保ったり、家族間のトラブルを防いだりすることができます。

売却、賃貸、解体、活用など、選択肢はいろいろありますから、自分の家族にとって一番良い方法を、ぜひ早めに考えてみてくださいね。

今日から始める小さな一歩

「実家じまいって大変そう…」と思われるかもしれませんが、まずは小さな一歩から始めてみませんか。

たとえば、こんなことから始めてみるのはいかがでしょうか。

  • 親御さんや兄弟姉妹と、実家の将来について話し合う時間を作る
  • 地域の不動産会社や自治体の空き家相談窓口に問い合わせてみる
  • 実家の現状を写真に撮って、建物の状態を確認してみる
  • 空き家バンクや補助制度について調べてみる

きっと、「何から手をつけていいかわからない」と感じている方も多いと思います。

でも、動き出すことで見えてくるものがあるんですね。

完璧を目指さなくても大丈夫です。

少しずつでも前に進めていくことが、将来の安心につながっていくはずですよ。

あなたとあなたの家族が、後悔のない選択ができますように。

実家じまいは決して一人で抱え込む問題ではありませんから、困ったときには専門家や自治体の力も借りながら、無理せず進めていってくださいね。